障害福祉サービスについて
About disability welfare services
障害福祉サービスについて
障害福祉サービスとは、障がいを持つ方々が日常生活や社会生活をより豊かに送るために提供される支援やサービスです。
「障害者総合支援法」に基づき、障がいを持つ人々が必要なサポートを受けられる仕組みで、そのサービスは多岐にわたります。
就労系障害福祉サービス
障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の4種類のサービスがあります。それぞれに特長があり、ゆいまーるが提供しているサービスは『就労継続支援A型』です。
就労移行支援
| 概 要 | 就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 |
|---|---|
| 対象者 | ① 企業等への就労を希望する者 |
| 給 料 (工 賃) |
原則なし（事業所によってありの場合もある） |
就労継続支援A型
| 概 要 | 一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。 |
|---|---|
| 対象者 | ① 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者 ② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者 ③ 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者 |
| 給 料 (工 賃) |
最低賃金 |
就労継続支援B型
| 概 要 | 一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。 |
|---|---|
| 対象者 | ① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者 ② 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者 ③ ①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者 |
| 給 料 (工 賃) |
月額3,000円程度~（事業者による） |
就労定着支援
| 概 要 | 就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。 |
|---|---|
| 対象者 | ① 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般就労後６月を経過した者。 |
| 給 料 (工 賃) |
① 企業等への就労を希望する者 |
厚生労働省：障害者の就労支援対策の状況
一般事業者の障がい者採用ルート
障害者が一般の企業に就職（一般就労）するルートは様々ですが、大きく分類すると特別支援学校、ハローワーク、障害福祉サービスからです。
ジョブコーチなど就労後もそれぞれサポートする制度や仕組みがります。
雇用契約を結んでいる就労系障害福祉サービスもありますが、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行はここ数年で大幅に増えてきています。
そのほかの支援サービス
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス以外にも、障がい者の就労を支援する機関や制度があります。 バランスよく利用していくことでより、安定した雇用環境を形成することに役立ちます。
障害者就業・生活支援センター
障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う。
就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある方に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施します。
＜就業面での支援＞
○就業に関する相談支援・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）・就職活動の支援・職場定着に向けた支援
○障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言
○関係機関との連絡調整
＜生活面での支援＞
○ 日常生活・地域生活に関する助言・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
○ 関係機関との連絡調整
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国４７都道府県（ほか支所５か所）に設置。障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。また、地域の関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施。
○ 本人への職業準備支援
◎ 研修・セミナー等の開催
◎ 雇用マニュアルや好事例の紹介
◎ ジョブコーチによる支援
○ 職場への適応に関して助言等
○：主に障害者本人に対する支援施策
◎：事業主に対する支援施策（障害者と事業主双方を支援するもの含む）
ジョブコーチ
障害者の職場適応を容易にするため、ジョブコーチが職場を訪問し、障害者に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーションに関する支援を行う。
事業主や同僚などに対する、職務や職場環境の改善の助言を実施集中支援期間において職場適応上の課題を分析し、集中的に改善を図り、移行支援期間において支援ノウハウの伝授やキーパーソンの育成により、支援の主体を徐々に職場に移行する。
厚生労働省／障害者の就労支援について
私たちの考え
障がい者雇用が企業の「義務」、「負担」であっては障がい者雇用は進みません。 様々なサービスや機関と協力しながら、３者の負担を減らすことは良いことだと考えています。 継続した雇用とパフォーマンスを出せるよう、自立していくことが重要だと思います。
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